BCP (業務継続計画) | 令和６年度～障害福祉サービス事業所で策定が義務化

野田　美紗子　（行政書士）

令和６年４月１日から全ての障害福祉サービス事業所でBCP策定が義務化されます。
このブログでは、BCP策定のポイントを解説します！

BCP (業務継続計画)とは

BCPとは、地震等の自然災害や感染症のまん延等が発生した場合でも、重要な業務を中断させない、または中断してもできるだけ早く復旧させるために策定する計画のことです。

障害福祉サービス事業は、利用者の日常生活に不可欠なため、サービスが継続して提供されることが重要です。

そのため、令和６年４月１日から全ての障害福祉サービス等事業者にBCP（業務継続計画）の策定や訓練・研修の実施等が義務付けられました。

BCPの記入例

自然災害の場合

利用者、従業員の安全確保を最優先に、下記の項目を記載します。

• 平常時の対応
  建物や設備の安全対策
  電気や水道等のライフラインが停止した場合の対策
  必需品の備蓄など
  
• 緊急時の対応
  BCPを発動する基準
  BCPを発動した場合の対応体制
  
• 他施設や地域との連携

感染症の場合

• 平時からの備え
  体制の整備
  感染防止に向けた取り組みの実施
  備蓄品の確保など
  
• 初動対応
  感染症が発生した場合、最初に行動すること
  
• 感染拡大防止体制の確立
  保健所との連携
  濃厚接触者への対応
  関係者との情報共有
  

定期的な訓練・見直しを

BCPは一度策定して終わりではなく、年に１回以上は研修・訓練を行い、見直しを行うことが重要です。

訓練では、事業所内の役割分担の確認やBCPを変更すべきところはないかを確認し、必ず記録を残しましょう。

弊所では、BCP（業務継続計画）策定支援を行っています。初回60分間のご相談、お見積りは無料です。
お気軽に下記のお問い合わせフォームからご相談ください。