会社法での類型【株式会社・合同会社】

 

会社法では、①株式会社、②合名会社、③合資会社、④合同会社の４種類の設立が認められています。

 

株式会社以外の②、③、④の会社は、持分会社に分類されます。持分とは、出資者が会社に対して有する地位のことです。

 

４種類の会社では、社員（＝出資者）の責任や、所有と経営の関係において違いがあります。

 

この記事では、次のことが分かります。

 

• 株式会社と合同会社の比較
• 合同会社のメリット
• 合同会社のデメリット

 

 

株式会社と合同会社の比較

 

政府統計によると、現在は合同会社を設立する人の数も年々増え続け、ニーズの違いによって、主に株式会社か合同会社が選択されています。

 

株式会社と合同会社の違いを、表にまとめました。

 

	株式会社	合同会社
最低資本金額	1円～
役員の数	取締役１名以上	有限責任社員１名以上
取締役・監査役の任期	取締役は原則2年、監査役は原則４年の任期 定款で定めることにより最長10年	制限なし
社員の責任	有限責任（社員が会社の債務に対し一定限度においてのみ弁済義務を負う）
所有と経営の関係	原則分離している。 必ずしも所有者（株主）と経営者は同じではない。	所有者（出資者）と経営者は、基本的に同じ。
出資者の数	１名～
最高決定機関	株主総会	全社員の同意
代表者	代表取締役	代表社員
設立費用	紙の定款　92,000万円（印紙税４万円＋定款認証手数料約52,000円） 電子定款　52,000円 （印紙税が０円のため、定款認証手数料のみ） その他必要経費	印紙税４万円（電子定款の場合は不要） その他必要経費
公証人役場での定款認証	必要	不要
利益分配	出資比率と同じ。 余剰金の配当を行うためには、株主総会の決議が必要	定款で自由に決められるため、経営の自由度が高い。
決算広告義務	あり	なし
信用度・	高い	株式会社よりは低い
機関設計	最低でも、株主総会と取締役１名は必要	置かなくても良い

 

 

 

合同会社のメリット

 

合同会社を設立するメリットは、次の通りです。

 

• 費用が安い
  • 定款認証が不要なので、設立費用が安い。
  • 決算広告義務がないので、毎年の官報掲載費がかからず、ランニングコストが抑えられる。

 

• 定款自治が広く認められる
  • 定款の認証がいらないため、定款内容の自由度が高く、利益分配を自由に決めたり、個々の状況に応じた定款を作成できたりする

 

• スムーズに会社の意思決定を行える
  • 出資者＝経営者となるため、スムーズな意思決定と事業を行うことができる
  • 株式会社のように、株主の意向に左右されずに経営ができる。

 

 

合同会社のデメリット

 

• 出資者間でトラブルが生じる可能性がある
  • 社員＝出資者全員が会社を所有して経営しているため、トラブルが生じる可能性もある。利益の配分割合等も、十分に話し合い定款で定める必要がある。

 

• 資金調達が難しい
  • 株式を発行できないので、大規模な資金調達は難しくなる。
  • 社会的信用度も株式会社よりは低いので、銀行からの融資を受けにくい

 

• 事業の継続が難しい
  • 社員＝出資者は退社する際に、持分の払戻をうけることができるため、会社の財産が流出して、会社を継続することが難しくなる場合がある。

まとめ

 

株式会社は、出資者と経営を行う人が異なるため、将来的に役員を増やし、会社の規模を大きくしたい場合に向いています。

 

合同会社は、費用を安く、すばやく意思決定をして1人で経営したい場合などに向いているでしょう。

 

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