障害福祉サービス施設

指定申請・運営サポート

障害福祉事業は、法改正が頻繁にあり、制度が複雑で分かりづらく、手続きも煩雑なために確実に指定がとれるか不安に思われる方が多くいらっしゃいます。

都道府県のホームページで確認しても、何から始めたらいいのかわからないこともあるかもしれません。

行政書士は事業所の指定申請の書類作成や申請の代理ができる専門家です。費用はかかりますが、貴重な時間を節約することができるはずです。

指定申請書類は、原則毎月1日の指定日に向け、指定を受けようとする前々月までに提出するのが一般的です。家賃や人件費などの経費を抑えるためにも素早く申請書類を作成することが重要です。

当事務所では、初回無料でしっかりとお話を聞かせていただき、必要であれば法人設立のサポートや、事業開始後の運営サポートもいたします。

児童発達支援と放課後等デイサービスの違い

• 児童発達支援

未就学児と高校等への進学を行っていない１８歳の誕生日までの障害のある児童や発達の遅れが気になる児童に対して、育ちの支援を行います。

• 放課後等デイサービス

６歳から１８歳までの障害のある児童が放課後や学校の長期休みに利用し、発達支援の継続的な提供と自立した生活を送るための準備を行います。

事業を開始するためには、都道府県や市から指定を受けることが必要な点は共通しています。

就労継続支援Ｂ型と共同生活援助（グループホーム）とは

• 就労継続支援B型

通所により、就労や生産活動の機会を提供します。雇用契約は締結しませんが、工賃と呼ばれる報酬の支払いが必要になります。

• 共同生活援助（グループホーム）

日常生活上の支援を必要とする方が生活するための住居を提供します。夜間や休日に共同生活を行い、相談、入浴、排せつ、食事の介護等の援助が行われます。

お手続きの流れ

料金｜指定申請、認定申請

業務内容		報酬額
新規指定申請	放課後等デイサービス 児童発達支援 共同生活援助 生活介護	385,000円 多機能型の場合、＋33,000円
新規指定申請	就労継続支援A型 就労継続支援B型 就労移行支援	407,000円 多機能型の場合、＋33,000円
新規指定申請	居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護	220,000円～286,000円 1事業所で申請するサービス種別の数に応じて料金が異なります
認定申請	移動支援	99,000円 （1指定権者あたり）

顧問先様は割引価格にて承ります。

上記金額には、福祉・介護職員等処遇改善加算、BCP作成、開設後に必要となる書類の作成は含まれません。

料金｜変更届

業務内容		報酬
変更届	住居追加（共同生活援助）	220,000円～
変更届	従たる事業所の追加	220,000円～
変更届	事業所移転	220,000円～
変更届	定員変更	110,000円～
変更届	区画変更	165,000円～
変更届	各種加算	44,000円～
変更届	処遇改善加算　区分変更	44,000円～ 指定事業者の数によって変動します。

 印の変更届は、顧問先様は割引価格にて承ります。その他の変更届は顧問料に含まれます。

料金｜福祉・介護職員等処遇改善加算

業務内容		報酬
福祉・介護職員等処遇改善加算	計画書作成	88,000円～ 1サービス追加につき ＋11,000円
福祉・介護職員等処遇改善加算	実績報告書作成	99,000円～ 1サービス追加につき ＋11,000円

料金｜顧問契約（運営サポート）

業務内容		報酬額
顧問契約（書類作成あり）	法改正・報酬改定に関する情報共有 随時のご相談対応 処遇改善加算作成 無印の変更届作成 顧問割引の適用 事業所への訪問	49,500円 多機能型：＋16,500円 複数の事業所運営：2事業所目以降は割引価格を適用
顧問契約（書類作成なし）	法改正・報酬改定に関する情報共有 随時のご相談対応 書類のチェック 顧問割引の適用 事業所への訪問	33,000円 多機能型：＋16,500円 複数の事業所運営：2事業所目以降は割引価格を適用

お問い合わせ

初回60分間のご相談は、無料で承っております。

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