建設業
建設業許可が必要な場合
建設工事の完成を請け負う場合、公共工事・民間工事を問わず、下記の工事のみを請け負う場合を除き、建設工事の業種ごとに建設業許可を受けなければなりません。
| 建設工事の区分 | 工事内容（消費税額を含む） |
| 建築一式工事 | 工事１件の請負額が1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事 |
| 建築一式工事以外 | １件の請負額が500万円未満の工事 |
建設業許可申請に関しては、都道府県のホームページ等に情報があふれていますが、御社に最適な申請方法がどんなものものなのか、悩んでいる方もいるかと思います。
煩雑な手続きに費やす時間と労力と節約するためにも、一度専門家にご相談することをお勧めします。
大臣許可と知事許可
- 大臣許可
複数の都道府県にまたがって営業所がある場合、大臣許可を申請します。
- 知事許可
1 つの都道府県内に営業所がある場合、知事許可を申請します。
建設工事の業種について
建設工事は、法律によって29業種に分類されています。専門分野に応じて必要な業種の許可申請が必要です。
土木工事と建築工事は「一式工事」、その他27業種は「専門工事」と呼ばれています。
ご依頼の流れ
STEP
お客様からのヒアリング
STEP
ご依頼
ご依頼時に、契約書を交わします。
報酬は前払いで頂戴します。
STEP
法人設立（登記を除く）
設立登記は司法書士業務のため、行うことができません。
STEP
必要書類収集、申請書類の作成・提出
STEP
行政による申請書類の審査
STEP
建設業許可通知書のお渡し
料金
建設業許可申請（新規）
スクロールできます
| 報酬（税込） | 証紙代 | |||
| 知事許可 | 一般 | 法人 187,000 円 | 専任技術者 10 年実務の場合(1 名 1 業種) 法人・個人+¥33,000 | 90,000円 |
| 個人 165,000 円 | ||||
| 特定 | 法人 220,000円 | 90,000円 | ||
| 個人 198,000円 | ||||
| 大臣許可 | 一般 | 法人 253,000円 | 専任技術者 10 年実務の場合(1 名 1 業種) 法人・個人+¥33,000 | 150,000円 |
| 個人 231,000 円 | ||||
| 特定 | 法人 286,000円 | 150,000円 | ||
| 個人 264,000円 | ||||
決算変更届（毎年）
スクロールできます
| 報酬（税込） | 実費 | |
| 決算変更届（経審なし） | 法人・個人 55,000円 | 納税証明書400円 |
| 決算変更届（経審あり） | 法人・個人 77,000円 | |
| 兼業（建設業以外の事業）がある場合の追加料金 | ＋5,500円 | |
| 取り扱い工事業種が６業種を超える場合の追加料金 | ＋5,500円 |
建設業許可（更新）、業種追加
スクロールできます
| 報酬（税込） | 実費 | |||
| 知事許可 | 一般 | 88,000 円 | 業種追加専任技術者 10 年実務の場合(1 名 1 業種) 法人・個人+¥33,000 | 50,000円 |
| 特定 | 99,000円 | |||
| 大臣許可 | 一般 | 132,000円 | 業種追加専任技術者 10 年実務の場合(1 名 1 業種) 法人・個人+¥33,000 | 50,000円 |
| 特定 | 143,000 円 | |||
弊所では、初回無料でしっかりとお話を聞かせていただき、必要であれば法人設立(登記を除く）、許可取得後のサポートもいたします。
まずはお気軽にお問合せいただき、ご相談日をご予約ください。
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