建設業

建設業許可が必要な場合

建設工事の完成を請け負う場合、公共工事・民間工事を問わず、下記の工事のみを請け負う場合を除き、建設工事の業種ごとに建設業許可を受けなければなりません。

建設工事の区分工事内容(消費税額を含む)
建築一式工事工事1件の請負額が1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事
建築一式工事以外1件の請負額が500万円未満の工事
これらの工事のみを請け負う場合、建設業許可は不要

建設業許可申請に関しては、都道府県のホームページ等に情報があふれていますが、御社に最適な申請方法がどんなものものなのか、悩んでいる方もいるかと思います。

煩雑な手続きに費やす時間と労力と節約するためにも、一度専門家にご相談することをお勧めします。

大臣許可と知事許可

  • 大臣許可

複数の都道府県にまたがって営業所がある場合、大臣許可を申請します。

  • 知事許可

1 つの都道府県内に営業所がある場合、知事許可を申請します。

建設工事の業種について

建設工事は、法律によって29業種に分類されています。専門分野に応じて必要な業種の許可申請が必要です。

土木工事と建築工事は「一式工事」、その他27業種は「専門工事」と呼ばれています。

ご依頼の流れ

STEP
お客様からのヒアリング
STEP
ご依頼

ご依頼時に、契約書を交わします。

報酬は前払いで頂戴します。

STEP
法人設立(登記を除く)

設立登記は司法書士業務のため、行うことができません。

STEP
必要書類収集、申請書類の作成・提出
STEP
行政による申請書類の審査
STEP
建設業許可通知書のお渡し

料金

建設業許可申請(新規)

スクロールできます
 報酬(税込)証紙代
知事許可一般法人 187,000 円専任技術者 10 年実務の場合(1 名 1 業種)
法人・個人+¥33,000
90,000円
個人 165,000 円
特定法人 220,000円90,000円
個人 198,000円 
大臣許可一般法人 253,000円専任技術者 10 年実務の場合(1 名 1 業種)
法人・個人+¥33,000 
150,000円
個人 231,000 円
特定法人 286,000円150,000円
個人 264,000円

決算変更届(毎年)

スクロールできます
 報酬(税込)実費
決算変更届(経審なし)法人・個人 55,000円  納税証明書400円
決算変更届(経審あり)法人・個人 77,000円 
兼業(建設業以外の事業)がある場合の追加料金+5,500円
取り扱い工事業種が6業種を超える場合の追加料金+5,500円

建設業許可(更新)、業種追加

スクロールできます
 報酬(税込)実費
知事許可一般88,000 円業種追加専任技術者 10 年実務の場合(1 名 1 業種)
法人・個人+¥33,000 
50,000円
特定99,000円
大臣許可一般132,000円業種追加専任技術者 10 年実務の場合(1 名 1 業種)
法人・個人+¥33,000
50,000円
特定143,000 円

弊所では、初回無料でしっかりとお話を聞かせていただき、必要であれば法人設立(登記を除く)、許可取得後のサポートもいたします。

まずはお気軽にお問合せいただき、ご相談日をご予約ください。

建設業許可、建設キャリアアップシステム(CCUS)に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームまたはお電話からご連絡ください。