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会社設立サポート

  1. 障害児通所支援事業の指定申請に必要な会社設立サポート

 

放課後等デイサービス、児童発達支援事業の指定申請を行う際には、法人格が必ず必要です。

 

厚生労働省が令和元年度に発表した調査研究報告書によると、放課後等デイサービスの運営主体で1番多い法人の種類は、営利法人(50.9%)です。

 

当事務所では、会社の種類は何にするか、資本金をいくらにするか等、しっかりとお話を伺い、お客様に合った方法をご提案させていただきます。

 

 

会社設立を行政書士に依頼するメリット

 

行政書士に会社設立を依頼する1番のメリットは、会社設立と一緒に障害福祉サービス指定申請・飲食店・建設業等の許認可手続きを行えることです。

 

行政書士に依頼すると、法人格を取得するのと同時に、許認可手続きができるため、スムーズに事業をスタートできます。

 

また、当事務所は電子定款認証システムに対応しているため、紙の定款に必要な印紙税40,000円が節約できます。

 

電子定款をご自分で行う場合は、定款のPDF化に必要な専用ソフトの購入に数万円が必要となるため、行政書士に依頼する方が、時間とコストの節約に繋がります。

 

 

会社設立費用

 

サポート内容によって、料金が異なります。

 

株式会社

 

料金内訳 内容 合計金額
  • 電子定款の作成
  • 電子認証申請
10,000円
  • 定款はお客様が作成
  • 定款内容のチェック
  • 電子定款認証の申請
10,000円
  • 定款作成
  • 電子定款の作成
  • 電子認証申請
20,000円

必要経費

  • 定款認証手数料

52,000円

  • 定款作成
  • 電子定款への変換・電子定款認証の申請
72,000円
  • 商号調査
  • 定款作成
  • 電子定款の作成・電子認証申請
  • 公証役場へ電子定款の受け取り
  • 議事録作成
65,000円

必要経費

 

 

  • 商号調査
  • 定款案の作成
  • 電子定款の作成・電子認証の申請
  • 電子定款の受け取り
  • 必要書類の作成
267,000円

 

価格は全て、税込み表記です。

 

 

合同会社

 

料金内訳 内容 合計金額
  • 電子定款作成
10,000円
  • 定款はお客様ご自身で作成
  • 定款内容をチェック
  • 電子定款へ変換・電子署名の代行。
10,000円
  • 定款作成
  • 電子定款作成
20,000円
  • 定款作成
  • 電子定款変換・電子署名の代行
20,000円

 

  • 商号調査
  • 定款作成
  • 電子定款の作成
  • 議事録の作成
55,000円

必要経費

 

  • 商号調査
  • 定款の作成
  • 電子定款の作成
  • 必要書類作成
115,000円

 

価格は全て、税込み表記です。

 

合同会社は、公証役場での定款認証手続きが不要のため、株式会社より設立コストを抑えられます。

 

 

会社設立の流れ

 

  1. ヒアリング(初回相談無料)
  2. ご依頼
    お見積りをご提示し、ご依頼の場合は契約書を交わします。
    内容決定基本事項に関するご相談後、必要経費を前払いでいただきます。
  3. 基本事項に関するご相談
    会社設立についてのアドバイスをさせていただきます。
  4. 定款作成、発起人・取締役印鑑証明書取得、会社代表印作成
  5. 定款作成委任状捺印
  6. 定款認証・公証役場にて定款謄本受け取り
  7. 資本金振り込み
  8. 各種書類捺印
  9. 謄本・印鑑証明書・印鑑カード受け取り
  10. 各種書類をお客様へ引き渡し

 

会社設立サポートに関するお問い合わせは、こちらのフォームよりお願いいたします。

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