神戸市の障害児通所支援における個別サポート加算Ⅰとは

令和３年度（2021年）の障害児通所支援に係る報酬改定で、個別サポート加算Ⅰが新設され、ケアニーズの高い児童（著しく重度及び行動上の課題のある児童）への支援を行った場合に加算を算定できるようになりました。

この記事では、次のことがわかります。

１日あたり１００単位算定でき、対象児童の数によって増減します。

強度行動障害児支援加算、個別サポート加算Ⅰ、個別サポート加算Ⅱについては、それぞれの要件に該当する場合、いずれの加算も算定可能です。

５領域１１項目の調査とは、通所給付決定時に行う調査のことです。

この調査結果を踏まえて、各種加算の対象かどうかの決定と同じく、個別サポート加算Ⅰも決定されます。

令和3年度４月以降の神戸市では、基本的には通所給付決定と同時に、以下の方法によって判定した結果を踏まえ、加算の対象かどうか決定されます。

個別サポート加算Ⅰの対象児童の要件は、次の通りです。

・３歳未満

・食事、排せつ、入浴、及び移動の項目で、全介助または一部介助であ

る項目が２以上

・３歳以上

・①及び②に該当すること

① 食事、排せつ、入浴、及び移動の項目で、全介助または一部介助である項目が１以上

② 食事、排せつ、入浴、及び移動以外の項目（行動障害および精神症状の各項目）で、ほぼ毎日（週５日以上）または週に１回以上ある項目が１以上

年齢は、乳幼児サポート調査を行った日における障害児の年齢で判断します。

給付決定期間中に３歳になった場合も、次回の給付決定までは申請し直す必要はありません。

重心型事業所を利用した場合は、加算できません。

ただし、重症心身障害児が非重心型事業所を利用し、重心型心身障害児以外の基本報酬を算定する場合は、例外として個別サポート加算も算定できます。

神戸市の乳幼児サポート調査、就学児サポート調査の留意事項はこちら

個別サポート加算Ⅰについて、神戸市の取り扱いは次の通りです。

加算の対象かどうかは、原則通所給付決定と同時に行われますが、保護者や事業所からの求めがあれば、別に決定することも可能
コロナウィルス感染症の状況を考慮し、書面や電話による聞き取り調査でも可能
当該障害児が主に利用している事業所、障害児相談支援事業所、かかりつけ医など本人の状況をよく知っている者からの聴取で決定することも可能
調査票の作成は、基本的に保護者が行いますが、事業所が作成することも可能。その場合は、保護者の方に個別サポート加算Ⅰの内容や、調査結果を市に提供することを説明し、同意を得る必要があります。
事業所を併用している児童は、事業所間で調整をして１つの事業所から申請を行う。