建設業許可は新規で取得して終わりではなく、５年に一度更新の手続きが必要です。

具体的には、許可のあった日から５年目の許可があった日に対応する日の前日をもって満了となります。もし期間の末日が日曜日等の休日でも、その日をもって許可の期限が満了となります。

この記事では、更新手続きにかかる費用と許可が期限切れとなってしまった場合の費用について解説します。

行政書士への報酬とは別に必要となる費用

行政書士へ更新申請を依頼する場合、報酬はそれぞれの事務所によって異なります。個人事業主よりも法人の事業者、また知事許可よりも大臣許可の方が、報酬が高くなる傾向があります。

行政書士へ依頼しなかった場合でも必要となる費用は、次のようなものがあります。

■法定費用

更新時に役所で納める法定費用は、大臣許可、都道府県知事許可ともに一律5万円です。一般建設業であっても、特定建設業であっても、同額となります。
ただし、〇〇事業は一般建設業、〇〇事業は特定建設業と複数の区分をお持ちの事業者の場合、5万円+5万円の合計10万円が必要です。

■その他の実費

レターパック等の通信費、各種証明書類（役員の証明書類等）を取得するための実費がかかります。

 

建設業許可が期限切れとなってしまった場合の費用

許可は、５年ごとに更新を受けなければ失効し、無許可となってしまいます。許可が失効している間は、500万円以上の工事を請け負うことはできません。

建設業許可が必要な場合は、新規許可からあらためて申請しなければなりません。

新規許可申請の場合、登録免許税は建設業許可の種類によって異なります。知事許可免許の場合は9万円、大臣許可の場合は15万円を支払う必要があります。

あらためて新規許可を取得した場合、許可番号も変わるため、金看板を作成し直したりする手間とコストも発生してしまいます。

期限内に申請する場合でも、不備が発生した場合に備えて、余裕を持ったスケジュールで更新手続きを行いましょう。

 

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