建設業
建設業許可申請
建設業許可が必要な場合
建設工事の完成を請け負う場合、公共工事・民間工事を問わず、建設工事の業種ごとに建設業許可を受けなければなりません。
ただし、次の工事のみを請け負う場合は、建設業許可は必要ありません。
| 建設工事の区分 | 工事内容（消費税額を含む） |
| 建築一式工事 | 工事１件の請負額が1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事 |
| 建築一式工事以外 | １件の請負額が500万円未満の工事 |
建設業許可申請に関しては、都道府県のホームページ等に情報があふれていますが、御社に最適な申請方法がどんなものものなのか、悩んでいる方もいるかと思います。
煩雑な手続きに費やす時間と労力と節約するためにも、一度専門家にご相談することをお勧めします。
弊所では、初回無料でしっかりとお話を聞かせていただき、必要であれば法人設立のサポートや、許可取得後のサポートもいたします。
まずはお気軽にお問合せいただき、ご相談日をご予約ください。
大臣許可と知事許可
- 大臣許可
複数の都道府県にまたがって営業所がある場合、大臣許可を申請します。
- 知事許可
1 つの都道府県内に営業所がある場合、知事許可を申請します。
建設工事の業種について
建設工事は、法律によって29業種に分類されています。専門分野に応じて必要な業種の許可申請が必要です。
土木工事と建築工事は一式工事、その他27業種は専門工事に分けられます。
ご依頼の流れ
- お客様からのヒアリング
- ご依頼
ご依頼時に、契約書を交わします。 - 法人設立
設立登記は司法書士業務のため、行うことができません。 - 必要書類収集、申請書類の作成
- 申請書類の提出
- 申請書類の審査
- 建設業許可通知書の送付
報酬
建設業許可申請（新規）
| 報酬（税込） | 実費 | ||
| 知事許可 | 一般 | l 法人 165,000円
l 個人 154,000円 |
90,000円 |
| 特定 | l 法人 187,000円
l 個人 176,000円 |
||
| 大臣許可 | 一般 | l 法人 198,000円
l 個人 187,000円 |
150,000円 |
| 特定 | l 法人 242,000円
l 個人 231,000円 |
||
決算変更届（毎年）
| 報酬（税込） | 実費 | |
| 決算変更届（1期） | l 法人 55,000円
l 個人 44,000円 l 大臣許可 66,000円 |
納税証明書400円 |
| 決算変更届（経審） | 55,000円 |
建設業許可（更新）、業種追加
| 報酬（税込） | 実費 | ||
| 知事許可 | 一般 | 77,000円 | 50,000円 |
| 特定 | 88,000円 | ||
| 大臣許可 | 一般 | 121,000円 | 50,000円 |
| 特定 | 132,000円 | ||
※報酬は前払いで頂戴します。
