定款目的記載例のまとめ｜障害福祉サービス事業等

実施事業の定款への記載内容

事業者指定をするためには、予定している実施事業が定款に記載されていることが必要です。既に法人格がある場合でも、定款に事業内容の記載がない場合は定款の変更手続きをしなければなりません。

NPO法人の場合、定款の変更手続きを申請してから完了するまでに約3カ月かかります。指定を希望する際には、早いタイミングで定款の目的の内容を確認しましょう。

株式会社、有限会社、ＮＰＯ法人等の場合

事業の種類	記載例
障害福祉サービス事業	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す るための法律に基づく障害福祉サービス事業
一般相談支援	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す るための法律に基づく一般相談支援事業
特定相談支援	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す るための法律に基づく特定相談支援事業
地域活動支援センター	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す るための法律に基づく地域活動支援センター
障害児通所支援事業	児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
障害児相談支援	児童福祉法に基づく障害児相談支援事業

社会福祉法人の場合

事業の種類	記載例
障害者支援施設	障害者支援施設の経営
障害福祉サービス事業	障害福祉サービス事業の経営
一般相談支援事業	一般相談支援事業の経営
特定相談支援事業	特定相談支援事業の経営
障害児相談支援事業	特定相談支援事業の経営 障害児相談支援事業の経営
障害児通所支援事業	障害児通所支援事業の経営

よくある質問

個別に事業所名を記載しても良いですか？

問題ありませんが、事業名は正確に記載することが必要です。また、将来他の障害福祉サービス事業を追加指定する場合、その事業名の記載が別途必要となります。

上記の表に記載がある「障害福祉サービス事業」には、どんなサービスが含まれていますか？

居宅介護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助です。

「障害児通所支援事業」に含まれるサービス種別は何ですか？

児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援です。