【記入例あり】サビ管・児発管・児童指導員の実務経験証明書｜障害福祉

実務経験証明書は、これまでの勤務期間や勤務先、従事していた業務内容などを証明する書類です。

各自治体が定める様式をダウンロードし、過去の勤務先に作成を依頼して取得します。

実務経験証明書はどんなときに必要？

主にこんな場合に必要です。

• 転職
• サビ管・自発管を配置
• 加算の算定要件となる場合
• 研修を受講する場合

実務経験証明書をもらえない場合、どうする？

以前勤務していた施設が廃業している等の理由で、実務経験証明書を取得することができない場合もあります。

その場合、以下の資料で内容の信頼性、勤務期間、業務内容等を確認できる場合は、実務経験証明書の代わりとして認められる可能性があります。

雇用契約書、給与明細書、シフト表、業務日報や出勤記録等、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（被保険者通知用）＋申立書（OJT）、社会保険加入履歴書、源泉徴収票など

提出書類は、可能な限り複数の資料を組み合わせて提出し、内容の信頼性を証明できることが重要です。

「証明者」の欄には誰が記入する？

証明者は、以前勤めていた施設の管理者または法人代表者による記入が基本です。

提出時には押印も忘れずに行いましょう。

業務内容の書き方は？

サービス種類と障害者・障害児への直接支援業務や相談支援業務に従事したことがわかるように具体的に記載します。

指定権者の様式に職名の欄がない場合、職名も記載します。

具体的な内容が記載されていない場合、補正や再提出の対象となってしまいます。

記載例は以下のとおりです。自治体の様式や実際に行った業務内容に合わせて記入します。

指導員

放課後等デイサービスにおける障害児に対する直接支援業務

児童指導員・支援員・サービス管理責任者

• 障害者や障害児に対する生活介護事業での直接支援及び管理責任者業務（食事介助、排せつ介助、入浴介助、危機回避の見守り、支援計画等管理業務）
• 児童発達支援センターにおいて、障害児に対する直接支援業務（介護業務、訓練指導）

従業者

居宅介護事業所において障がいのある者に対する日常生活における基本的な動作の指導や訓練を含む直接支援業務

兼務をしていた場合の職名記載方法

職名欄は、中点（・）や句点（、）で職種を区切るのではなく、兼務であることが分かるように記載します。

（OK）

• 管理者兼生活支援員
• 管理者兼サービス管理責任者など

（NG）

• 管理者、サービス管理責任者など

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